はんだ

　Ａ企業の商品販売広告に知事と同企業の役員との対談記事及び知事の顔写真が掲載 されたが、一民間企業の宣伝に知事が使われたことは問題がある。

知事

　Ａ企業から小学校の芝生化推進を強力に後押しいただいていること、大阪府から広告を出すには費用がかかることもあり、ちょっと注意が甘くなり、了承してしまいまいました。

はんだ

　工業用水の受水企業の負担を軽くするために、料金改定について幾度となく質問し てきました。今までは、使用量に関係なく契約水量に基づく料金を支払ってきたが、今年４月から基本料金と使用水量を組み合わせた二部料金制へ改定できました。改定によって企業の負担軽減額はどのくらいですか。

井上管理課長

　全受水企業４５４社の、本年４月から９月までの６ヶ月間の使用水量を昨年同時期と比べると、約７２０万立方メートルの減量、割合にして11％の減少となりました。責任水量制では47億２６００万円の 負担が二部料金制に変えたことで43億８７００万円となり、約３億３９００万円、割合にして７％の負担軽減となりました。

はんだ

　国は平成13年にディーゼル車に対する排ガス規制の法律をつくりましたが、適用す る地域を限定しているため、対策地域内の車は基準適合車に限られるが、対策地域外から基準に適合しない車が大阪に入ってくることを防ぐことができません。
　このため、私は平成19年２月議会で流入車規制問題を取り上げました。その結果、生活環境の保全等に関する条例を改正し、今年１月１日から流入車規制が始まりました。平成14年以降、平成18年度末までに大阪府の貨物保有台数は毎年減少し、４年間に５５７０台のマイナスでした。一方、大阪府以外の近畿各府県では７９０９台の増となり、明らかに規制対象外へ車の登録が移され（車庫とばし）、基準外の車が大 阪に流入していることが証明できます（表）。しかし、流入車規制が始まって以降、大阪府では５０９台の増加、他府県では１１４台の減少となり規制の効果が出ています。ステッカーの交付状況等について説明を。

堀内交通環境課長

　適合車に交付したステッカーは、10月６日現在81万６千枚であり、そのうち大阪府内は32万８千枚です。また、対象地域外から基準外の車の流入状況は、平成14年は78％でありましたが、ステッカー の交付が始まった平成20年は48％まで減少しました。

　５月議会において、海区漁業調整委員会（月額６５，６００円）及び内水面漁場管理委員会（月額２８，８００円）の委員報酬を日額化する条例改正案が提出されましたが、日額化の基準もない ため、継続審議となっていました。
　はんだ議員は、漁業者委員の方と面談し、聞き取り調査を行いました。そして、日々漁業の現場においてトラブルの未然防止や漁業者の意見を聞き、漁業許可のあり方などを決めるための活動を年間１００日近くおこな っていることが判明しました。また、多くの苦労を聞き、委員会の活動の重要性がわかりました。会議日数のみしか活動として認めないことは、委員会の重要な活動目的を否定するものです。また、逆に日額化すれば報酬額 は増えることになります。

　はんだは、ＷＴＣの所在する住之江区出身議員として、南港地域の発展に取り組んできました。
　ＷＴＣに府庁が移るだけでは大きな発展は望めません。南港を新たな行政の街として生まれ変わらせることを目標としています。
　大阪府、大阪市、そして国の出先機関の合同庁舎を南港に集め、行政の街とすること。さらに、南港地域の永年の課題である病院問題解決のため、成人病センターの建替え先として、南港を候補地にするよう、民主党の代表質問（ウルシハラ議員）で主張しました。
　また、咲洲トンネルの無料化について、平松市長と直接話し合い、実現のメドが立ちました。さらに、地下鉄中央線をＷＴＣまで一駅延伸するよう主張しています。